こんにちは、介護福祉士みきこです。
介護保険制度は、高齢者や障害者の生活を支える重要な制度です。
2024年4月1日には、介護報酬が改定されどのようになるのか注目されています。
介護報酬改定は、介護保険制度を3年に一度見直すもので、社会情勢や環境の変化に対応し、利用者の生活の質の向上や介護現場の生産性向上を目的としています。
しかし、介護報酬改定が全ての方にとってプラスになる事はありません。
どのように変わり、それに伴ってどのようにしていけば良いのか・・。
2024年介護報酬改定で今後どのようになっていくのかわかりやすく解説していきます。
2024年介護報酬改定の内容をわかりやすく解説
2024年介護報酬改定の内容をポイントを絞って解説していきます
私達介護職にとって注目すべきは
- 介護職の人材確保
- 介護職一人当たりの賃金
- 労働環境の改善
ではないでしょうか？
また利用者側から見た場合に気になるのは
- 利用者の負担額は？
- ニーズに合ったサービスを受けられるのか？
このあたりをメインに特に注目すべき3つをわかりやすく解説していきます。
訪問介護と通所介護を組み合わせた複合サービス
2024年度介護報酬改定では、訪問介護と通所介護を組み合わせて利用できる複合型サービスが創設されます
訪問介護とは、自宅で介護を受けるサービスで、介護職員が利用者の自宅を訪問し、食事や入浴、排泄などの介護や生活援助を行います。
通所介護とは、デイサービスに通って介護や機能訓練を受けるサービスで、利用者は、自宅から通って、食事や入浴、排泄などの介護や、レクリエーション、機能訓練などのサービスを利用します。
これらの訪問介護と通所介護を組み合わせて利用できるサービスで、利用者は訪問介護と通所介護を同時に利用したり、訪問介護と通所介護を交互に利用したりすることができます。
そして気になるメリットは、訪問介護と通所介護のそれぞれのメリットを活かすことができます。
例えば、自宅で生活している高齢者が、入浴や排泄などの介護が必要な場合訪問介護でお世話になり、レクリエーションや機能訓練を通所介護でお世話になる形になり、これらが同じ事業所で出来るようになるのです。
これにより、利用者は自宅での生活と施設での利用がしやすくなり、問題視されている訪問介護の人材不足解消も期待されているようですが・・。
複合型サービスでは、訪問介護と通所介護を組み合わせることで、介護サービスの効率化が図られます。
例えば、訪問介護で利用者の状態を把握し、通所介護でその状態を踏まえた介護や機能訓練を行うことができるのです。
ただし、この複合型サービスにもデメリットが考えられます。
今まで訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスを提供していない分、介護職員のスキルや連携が重要と考えられます。
それに伴って複合型サービスは、訪問介護と通所介護を別々に利用する場合よりも費用が高くなる可能性も考えられます。
在宅で住み続けられる高齢者を増やす事にも注目されています。
特に、在宅で生活を継続したいと考える高齢者にとっては、複合型サービスは大きなメリットをもたらすと考えられます。
訪問介護と通所介護を組み合わせることで、利用者は、自宅で生活しながら、必要な介護や機能訓練を受けることができます。
これにより、在宅で住み続けられる高齢者を増やすことにつながることが期待されていますが、介護職側としては大変になるイメージが大きいと考えます。
人材確保はもちろんですが、デイのスタッフが訪問もとなると、利用者さんが依存しませんかね❓このスタッフにしか身体介助を頼まないと言う利用者さん少なからずいらっしゃいますし💦スタッフの心身の保証は❓
1回現場を見て❣️と、声を大にして叫びます‼️— ぐち (@guchi0828) August 31, 2023
朝訪問介護のサービス、そのままデイ勤務して、お昼にデイ抜けて訪問介護のサービス入って、終わったらデイ戻って体操やレク、夕方の送迎をし、また夕方から訪問介護のサービス入ってと言われたときは、ふざけるなと思いました。
— さなえ@軽度の発達障害と診断された私 (@sanae19850209) September 1, 2023
2割自己負担の対象拡大
利用者さん側からしたら、この「2割自己負担」が気になるのではないでしょうか？
介護保険制度は、高齢者や障害者の生活を支える重要な制度です。
2024年度介護報酬改定では、2割自己負担の対象拡大が検討されています。
どのように変わるのか、わかりやすく言うと現在は介護保険サービスの利用時の自己負担割合は、以下の3段階に分かれています。
1割（スタンダード）
2割（一定額以上の所得者）
3割（現役並み所得者）
2割自己負担の対象拡大とは、このうち1割負担を廃止し、スタンダードサービスの負担割合を2割にするというものです。
負担額が増えるという事ですが、ある意味早めにしなければいけなかった負担かもしれません。
介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、財政が厳しさを増しています。
2割自己負担の対象拡大により、保険料収入が増加しますが、その分財政の安定化につながることが期待されます。
これをメリットと考えるかデメリットと考えるかは人によるのではないでしょうか？
では、2割自己負担の対象拡大に対してのデメリットを考えていきたいと思います。
今まで1割負担の利用者にとっては、自己負担額が2割になりますので、利用者の経済的負担増につながります。
1割負担から2割負担と大したことの内容に思われそうですが、わかりやすく言うと「自己負担が2倍」になるという事になります。
2割自己負担の対象拡大は、介護保険制度の持続可能性を高めるためには必要な施策ですが、利用者の負担増や利用抑制などのデメリットも懸念されます。
例えば、現在1割負担で介護サービスを利用している高齢者Aさんが、2割自己負担の対象拡大により、自己負担額が2倍になります。
これは、Aさんの経済的負担増につながる可能性があります。
Aさんが、自己負担額の増加を理由に、介護サービスの利用を辞める可能性も考えられます。
今後の議論では、これらのデメリットを軽減するための対策も検討していく必要があると考えられますね。
処遇改善加算の一本化
2024年度介護報酬改定では、処遇改善加算の一本化が検討されています
処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を目的として、介護サービス事業者に対して支給される加算です。現在、処遇改善加算は、以下の3段階に分かれています。
- 処遇改善加算Ⅰ（基本加算）
- 処遇改善加算Ⅱ（リーダー加算）
- 処遇改善加算Ⅲ（特定加算）
処遇改善加算の一本化とは、この3段階の加算を1本化することです。
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定において、処遇改善加算の一本化を検討しています。
参考 令和６年度介護報酬改定に向けた要望より
処遇改善加算の一本化メリットをわかりやすく解説すると。
処遇改善加算の制度が複数あると、事業所はめんどく申請しないのでな、みんなにお金配られない・・・ので、処遇改善加算の一本化により、加算算定の簡素化が図られる事は良い事なのです♪
しかし、処遇改善加算の一本化には、デメリットの可能性もあります。
3段階の加算を1本化することで、加算の水準が低下する可能性があり、加算の水準が低下することで、介護職員の処遇改善の進捗が遅れる可能性があります。
でも、メリットの方が大きいと私は考えています。
2024年介護報酬改定の方向性を考えてみる
2024年の介護報酬改定において、私たち介護福祉士、そして利用者さんにも大きな変革が待ち受けています
この改定では、以下の3つの主要な方向性が示されており、これに基づいて介護サービスが進化していくことが期待されています。
介護現場の生産性向上の推進
介護現場は、人手不足や長時間労働など、数々の課題に直面しています。
これらの問題に対処するため、生産性向上が推進されます。
これにより、労働条件の改善やサービスの質の向上が期待されます。
ICTの活用や業務の効率化など、さまざまな施策が導入されるでしょう。
例えば、ICTを積極的に活用することで、介護職員の業務負担を減らし、より効率的なサービス提供が可能になるのではないでしょうか？
同時に、介護職員のスキル向上を支援し、サービスの質を向上させる取り組みも重要です。
制度の持続可能性の確保
高齢化が進行する中で、介護保険制度の財政的な問題があります
このため、制度の持続可能性を確保するための対策が必要で、利用者の自己負担割合を引き上げたり、保険料を調整するなどの手段が考えられます。
自己負担割合を増やすことで、保険料収入が増加し、制度の持続が確保されるでしょう。
地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で必要なサービスを受けるための仕組みで、高齢者の生活の質が向上することが期待されます。
地域の連携を強化し、地域ごとのニーズに合わせたサービス提供を行う取り組みが重要です。
例えば、地域の医療機関や介護サービス事業者と協力し、高齢者が必要なサービスを迅速に受けられるようにすることが可能です。
また、地域内での介護職員の定着を促進することで、高齢者との信頼関係を築き、より質の高いケアの提供が期待されるでしょう。
介護報酬改定は何故3年に一度見直す？
介護保険制度は、高齢者や障害者の生活を支える重要な制度。
しかし、社会情勢や環境は常に変化しており、それに伴って介護のニーズや課題も変化しているため、介護保険制度を3年に一度見直すことで、その時々の社会情勢や環境に対応した制度となっています。
しかし、私個人としては3年に一度ではなく、状況によって毎年見直していく事が大切だと考えています
ただし、介護報酬改定を頻繁に行うと、介護サービス事業者の事務負担が増えたり、介護サービスの価格が不安定になったりするなどのデメリットも考えられますので難しいところではありますね。
まとめ
2024年の介護報酬改定を要点を絞ってわかりやすく解説してみました。
他にも改定される内容はあり、この後も議論されていく事でしょう。
全ての人にとってメリットがあるわけではありません。
しかし介護は日本にとって大きな課題です。
介護現場で働く方、そして施設でお世話になる方にとって少しでも良くなっていけばと考えます。
