こんちちは！、介護福祉士みきこです。
知人のケアマネージャー（以下、ケアマネ）の話を聞いて感じたことがあります。
それは「ケアマネの更新制度に関わる負担が、あまりにも理不尽ではないか」ということです。
特に、少ない給料から更新料として5万円以上を支払わなければならない現状、またそれに伴う膨大な労力について、多くの人が声を上げているのを知っています。
この記事では、この問題について掘り下げ、どのような課題があり、何を改善すべきなのかを考えてみます。
ぜひ、あなたも一緒に考えてみてください。
更新料5万円以上を負担する厳しい現実
私の知人であるケアマネに話を聞いたところ、ケアマネとして働くためには、定期的に更新研修を受けなければならないとのことでした。
その更新料が5万円以上。
これだけでも大きな負担ですが、実際にはこれ以外にも交通費、宿泊費などの付随費用がかかる場合があり、トータルではさらに高額になることも珍しくありません。
特に問題なのは、ケアマネの給与が一般的に低いことです。
額面で30万円にも満たない給料の中からこの更新料を支払うとなると、生活費や家計に影響を及ぼすこともあります。
こんな高額な更新料、果たして必要なのでしょうか？
膨大な時間を割く更新研修の実態
更新研修では、講義やグループワークなどで合計88時間もの時間を拘束されます。
これだけの時間を確保すること自体、現場で働くケアマネにとっては大変な負担。
それだけではなく、研修の内容が実務に直結しないことも多いと聞きます。
ケアマネの知人いわく、「現場で役立つ実務的な内容ならともかく、理論やケーススタディばかりで現実とかけ離れている」とのことでした。
更新研修の時間がケアマネとしての質の向上に本当に必要なのか、疑問に感じます。
更新研修の厳しすぎる制度設計
更新研修のルールが非常に厳しい点も問題視されています。
一分でも遅刻すると免許が剥奪されることもあるという話を聞いたときは、驚きを隠せませんでした。
例えば、電車の遅延や家族の緊急事態など、どうしても避けられない理由がある場合も同じ対応が取られるとのこと。
これでは、ケアマネとして働きながら更新研修を受けることが、あまりにもリスクの高いものに感じられます。
この厳しい制度、もう少し柔軟な仕組みに変更する必要があるのではないでしょうか。
更新制の意義とその限界
更新制度が設けられている理由として、「ケアマネの質を保つため」とよく言われます。
この意義については理解できますが、それならばもっと効率的な方法があるのではないでしょうか。
例えば、地域単位で行う短期の研修やオンライン研修の導入など、現場に負担をかけない形での更新制も考えられるはずです。
知人は、「更新制自体が悪いとは思わないが、現状のやり方には無理がある」と話していました。
質の維持と更新制の在り方については、もっと建設的な議論が必要だと思います。
妊娠・家庭事情を考慮しない制度の冷たさ
特に女性ケアマネの場合、更新研修は妊娠中や育児中の負担が大きいと感じます。
知人のケアマネは、「妊娠中だった友人が、更新研修のために無理をして体調を崩した」と話していました。
家庭の事情や健康状態を考慮しない一律の制度は、働き続けたいケアマネにとって非常に厳しいものです。
これでは、優秀なケアマネが現場から離れてしまう可能性も高いでしょう。
国や協会の利益構造に疑問の声
多くのケアマネが感じているのは、この制度が国や研修団体にとって都合の良い仕組みになっているのではないかという疑念です。
更新研修にかかる費用は、厚生労働省が委託する研修団体に流れており、その金額が相当なものになると聞きました。
「ケアマネが少しくらい減っても、研修団体には何の影響もない」と感じているケアマネも多いようです。
この現実、果たして公正と言えるのでしょうか。
研修内容に対する不満の声
研修の内容にも多くのケアマネが不満を抱いています。
例えば、事例研究の課題を提出させられるものの、その基準が曖昧で何度も再提出を求められるケースがあるとのこと。
知人のケアマネは、「何が正解なのか分からない研修に振り回されて、心が折れそうになった」と話していました。
本当に現場で役立つ内容であれば、ケアマネも前向きに受けられるはずです。
現状の研修内容は、現実との乖離が大きすぎるのではないでしょうか。
制度改革の必要性
現場の声を聞く限り、ケアマネの更新制度には大きな改革が必要だと感じます。
まずは、更新料の引き下げや研修の簡略化、柔軟な受講方法の導入など、ケアマネが負担を感じずに更新できる仕組みが求められます。
また、制度そのものがどのような意図で運用されているのか、透明性を確保することも必要です。
まとね
最後に、この問題について考えるとき、「私たちにできることは何だろう？」という疑問が浮かびます。
制度に対して声を上げること、また現場の声を集めて国や協会に届けることが、その第一歩ではないでしょうか。
ケアマネは高齢者支援に欠かせない存在です。
だからこそ、彼らが安心して働ける環境を整えることが、私たち介護福祉士や社会全体の責務だと思います。
あなたはこの現状をどう感じますか？ぜひ一緒に考え、行動していきましょう。
