ケアマネ 対象外 一時金

介護福祉士 資格証

 

こんにちは、介護福祉士みきこです。

 

来ましたね!ケアマネ差別!

 

政府が発表した補正予算案で、介護職員への一時金支給が明らかになりました。

常勤の介護職員に対して、約5.4万円の一時金を支給する方針ですが、その対象には居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)が含まれていません。

この決定は、現場の介護職員とケアマネジャーの間に新たな溝を作り、介護業界全体の連携を脅かす可能性があります。

この記事では、ケアマネジャーが直面している問題やその重要性、そして政府の認識不足について掘り下げていきます。

 

一時金支給の背景と限界

 

介護業界では慢性的な人手不足が続いており、離職率も他業種に比べて高い状態が長年続いています。

政府が発表した今回の一時金支給は、介護職員の処遇改善や離職防止を目的としています。

 

しかし、その対象が直接介護を行う職員に限定されていることから、すべての職種を公平に支援しているとは言い難いのが現状です。

居宅介護支援を担うケアマネジャーがこの支給から除外された理由は明らかにされていませんが、「現場で直接的に介護を提供する職員を優先する」との政府の方針が影響しているとみられます。

 

しかし、この方針は介護業界の構造を十分に理解していない上での決定だと言わざるを得ません!

 

 

 

ケアマネジャーの役割を軽視する風潮

 

ケアマネジャーは介護保険制度における中心的な役割を果たす職種であり、利用者が必要とする介護サービスを計画・調整する重要な仕事を担っています。

利用者の生活状況や希望を踏まえたケアプランを作成し、サービス提供事業者や医療機関と連携して支援を進めることで、利用者の生活を支えています。

 

しかし、政府や一部の人々は、ケアマネジャーが「直接介護を行わない」ことを理由に、その重要性を過小評価しているように感じられます。

これが、今回の一時金支給の対象外とされた根本的な理由ではないでしょうか?

 

このような軽視が続けば、ケアマネジャー不足がさらに深刻化し、結果として介護全体が混乱する危険性があります。

 

 

 

現場を知らない政策決定者たち

 

介護現場で働く私たちからすれば、政府の政策は「現場の実態を全く理解していない」と言わざるを得ません。

ケアマネジャーは、利用者やその家族と密にコミュニケーションを取り、個々のニーズに合わせた支援計画を立てるだけでなく、サービス提供の調整役としても不可欠な存在です。

 

たとえば、在宅介護の現場では、ケアマネジャーが適切なケアプランを作成しなければ、現場の介護職員がどのような支援を行えばよいかが不明瞭になり、混乱が生じます。

ケアマネジャーは現場で「見えない部分」を支える重要な役割を果たしており、この部分を理解しない政策は、業界全体に悪影響を及ぼします。

 

 

 

ケアマネジャー不足が招く現場の混乱

 

現在、日本ではケアマネジャーの数が不足しており、その傾向は年々深刻化しています。

この背景には、ケアマネジャーになるための資格取得が難しいことや、取得後の待遇が見合わないことがあります。

ケアマネジャーの資格を得るには、介護福祉士や看護師などの資格を取得し、一定期間の実務経験を経た後、国家試験に合格しなければなりません。

 

しかし、その努力に見合った待遇が得られないため、多くの人がケアマネジャーになることを諦めています。

さらに、現場ではケアマネジャー不足が直接的な問題となっています。

ケアマネジャーが不足すれば、1人あたりの担当利用者が増え、業務負担がさらに重くなります。

結果として、質の高いケアプランを提供することが難しくなり、利用者やその家族が不満を感じる事態に陥るのです。

 

 

 

政府の「効率重視」の考え方の弊害

 

政府は今回の一時金支給において「生産性向上」を重視するとしていますが、この考え方が介護業界に適しているかどうかは疑問が残ります。

介護は「効率」を追求する業界ではなく、「人間性」を大切にする業界。

利用者ごとに異なるニーズに応じたケアが求められるため、一律に「効率」を求めることは現場を混乱させるだけです。

 

ケアマネジャーの業務は、表面的には効率が見えにくいものの、利用者にとって最善のケアを提供するためには不可欠です。

政府が「目に見える業務」だけを評価し、「目に見えない努力」を軽視する姿勢を続ければ、介護業界全体が疲弊していくのは避けられません。

 

 

 

ケアマネジャーの精神的負担を理解していない現実

 

ケアマネジャーは、肉体労働こそ少ないかもしれませんが、その分、精神的負担が非常に大きい職種です。

利用者やその家族のさまざまな相談に乗り、時には感情的な問題に直面することもあります。

 

また、各事業所や行政機関との調整業務、膨大な書類作成に追われる日々が続きます。

こうした負担を軽減するための施策が進まない中で、一時金支給の対象外とされることは、ケアマネジャーの士気を著しく低下させる結果となっています。

精神的負担に見合う待遇がない限り、この職種を目指す人が減るのは当然の結果と言えるでしょう。

 

 

 

海外事例に学ぶ包括的支援の必要性

 

海外では、介護業界全体を包括的に支援する政策が一般的です。

例えば、スウェーデンでは、介護職員だけでなく、ケアマネジャーや管理職も含めたすべての職種を対象に支援策を講じているようです。

 

こうした政策は業界全体の連携を強化し、利用者へのサービスの質を向上させる結果を生み出しています。

日本もこうした海外の成功事例を参考にし、ケアマネジャーを含むすべての職種が公平に評価される政策を目指すべきです。

 

 

 

今後の課題と提言

 

政府には、ケアマネジャーの重要性を再認識し、その待遇を改善するための具体的な施策を講じることが求められます。

今回の一時金支給を機に、ケアマネジャーの役割を見直し、適切な支援を行うことで、業界全体の連携強化を期待したいですが無理かな・・。

 

また、現場の声を反映させた政策決定が必要。

実際に働く職員が感じている問題を理解し、それを解決するための施策を実行することで、介護業界全体の発展が可能になるでしょう。

 

 

 

まとめ

 

ケアマネジャーを対象外とした今回の一時金支給は、介護業界全体に分断を招きかねない決定で。

政府が真に介護業界を支援したいのであれば、すべての職種が公平に評価される政策を実現し、業界全体の連携を強化する必要があります。

ケアマネジャーを軽視せず、その役割に見合った待遇を整えることで、高齢者が安心して暮らせる社会を築くことができるはずです。