こんにちは、介護福祉士みきこです。
介護現場において、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の役割は非常に重要です。
しかし、現在の制度では特定事業所加算を取得するための要件として、ケアマネに24時間対応を求めることが多くの現場で課題になっています。
この24時間体制が本当に必要なのか、その実情と影響について考えてみたいと思います。
呆れた24時間対応の必要性！
特定事業所加算の要件には、ケアマネが24時間体制での連絡対応を行うことが含まれています。
一見、利用者やその家族の安心を考えると有用に思われるかもしれません。
しかし、実際の現場では、この要件がもたらす負担は無視できないものです。
夜間に急変があった場合でも、ケアマネが電話で受けられる指示は限られています。
多くの場合、「救急車を呼んでください」という案内にとどまり、根本的な解決にはつながりません。
ケアマネの夜間対応の現実と限界
夜間に緊急事態が発生したとき、ケアマネに求められる対応は非常に限られています。
例えば、利用者が急変した場合、救急要請を行うのが最も適切な手段です。
ケアマネが直接介入してその場を解決することはできず、ただ指示を与えるだけの対応となってしまいます。
また、夜間に「翌日のデイサービスをキャンセルしてほしい」というような連絡があっても、実際にケアマネが介入する必要はほとんどありません。
こうした内容は朝になってから直接デイサービスに連絡すれば済むことが多く、24時間体制の意味が薄れてしまいます。
24時間対応による負担とその影響
ケアマネにとって、24時間体制で対応することは大きな負担。
夜間でもいつ電話が鳴るかもしれないという緊張感が続き、プライベートな時間にも影響を及ぼします。
結果として、ケアマネは常に気を張っていなければならず、精神的な負担が大きくなります。
これが慢性的に続くと、ケアマネ自身が疲弊し、長期間の業務を継続することが難しくなるのです。
この状況は、ケアマネ不足の一因ともなっており、特に若い世代がこの職種を選びづらくする要因となっています。
現在の状況では、24時間体制が必要なケースは非常に限られており、負担に対する利点が見合わないといえるでしょう。
特定事業所加算の見直し
私は特定事業所加算の算定要件から24時間対応を外してほしいと考えています。
必要性があまりないところに24時間体制を求めるのは、時代的にも合っていないのではないでしょうか。
加算を取る以上は特定無しの居宅と差別化を図り、責任が重くて当然との考えもありますが、特定無しとの差別化は他の要件で十分に図ることができると思います。
無駄に24時間体制を要件にしなくても、特定事業所には他にも要件があるので、24時間体制だけは外しても良いのではないでしょうか。
他の選択肢と改革の必要性
24時間対応がケアマネの負担を軽減するためには、制度の見直しが必要。
特定事業所加算は、他の要件でも差別化が図れるため、必ずしも24時間対応を要件としなくても良いでしょう。
例えば、スタッフの配置やサービス内容の充実など、24時間体制以外の方法で差別化を図ることは可能です。
これにより、ケアマネは本来の業務であるケアプラン作成や利用者のサポートに集中できる環境が整います。
24時間対応を廃止または緩和することで、ケアマネの負担軽減が図れ、結果として質の高い介護サービスを提供できるようになるでしょう。
負担軽減がもたらすメリット
24時間対応の要件が緩和されれば、ケアマネが感じる心理的プレッシャーも軽減されます。
夜間の対応に縛られないことで、ケアマネは自分の健康管理や仕事の効率向上に努めることができ、長期的なキャリア形成においてもプラスとなるでしょう。
また、ケアマネの業務効率が上がることで、事業所全体の生産性も向上します。
組織としての強化が進むことで、サービスの質も上がり、利用者への支援体制が一層充実することが期待できます。
おかしな労働基準法との整合性
24時間対応を求められるケアマネの業務は、労働基準法との整合性を欠いている部分もあります。
労働法では労働者の過重労働を防ぐことが定められていますが、24時間体制はこれに反する恐れがあります。
特に、24時間の対応が必要とされることにより、適切な休息を得られない状況が生まれれば、法令違反にもなりかねません。
国が特定事業所加算を設定しながら、労働基準法に違反することを求めている現状も問題です。
法人はそれに対して賃金を付与しないことが多く、事業所の売上が上がったところで給料が上がるわけでもありません。
線引きが必要です！
ケアマネは更新制や法定研修もあり、加算によっては24時間体制も求められるなど、本来の業務以外の負担が大きすぎるため、やりたい人が減っている現実を理解して欲しいです。
こうした観点からも、国は制度を見直し、合理的な体制にするべきですね！
これだからケアマネ不足！？
ケアマネ不足が進む背景には、報酬体系や法定研修に加え、24時間体制を含む負担が大きいことが挙げられます。
こうした条件がケアマネ業務を魅力的でなくし、結果として人材が集まりにくくなっています。
加算を取るための条件として求められる24時間体制は、ケアマネの離職理由の一つとも言えます。
この点を改善するためには、業務の適正化と負担軽減が不可欠です。
まとめ
実際問題ケアマネの24時間対応は、多くの現場で必要性が薄いです！
夜間の緊急対応が必要なケースはほとんどなく、利用者や家族は翌朝や平日になってから連絡を取れば解決するケースが大半。
24時間体制を維持するための精神的・肉体的な負担がケアマネにのしかかることを考えれば、こんな制度は必要ありません。
ケアマネが業務に集中し、安心して働ける環境を整えるためには、24時間体制の要件を特定事業所加算から外すことが重要です。
時代に合ったケアマネの役割と働き方を考え直し、利用者支援の質を保ちながらも、ケアマネ自身が持続可能な働き方を実現できるような制度改革が求められています。
