母子家庭自立支援給付金という制度をご存知でしょうか。
ひとり親の方が、転職に際し少しでも有利になるようさまざまな資格を取得する費用を補助してくれる嬉しい制度です。
その中には介護に役立つ資格もあります。
今記事では、母子家庭自立支援給付金は介護資格の費用にも使うことができるのか、介護資格の費用はどれくらい準備すればいいのか紹介します。
母子家庭自立支援給付金とは？
母子家庭自立支援給付金は、ひとり親を対象とした就労を支援する制度です。
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があり、名称に母子がついていますが父子家庭であっても対象になります。
母子家庭自立支援給付金の指定講座には介護職に関する講座もあり、介護資格の費用を抑えることができます
本制度はひとり親が少しでも有利な条件で就職ができるよう、対象の資格を取得する際に費用の補助を受けることができます。
実施する主体は市町村なので、地域によっては支援制度がない場合や条件が違っている場合があります。
正確な情報を知りたい方は住んでいる自治体に確認してみましょう。
自立支援教育訓練給付金について
母子家庭自立支援給付金の1つである自立支援教育訓練給付金について紹介します。
自立支援教育訓練給付金は、ひとり親世帯の主体的な能力開発の取組みを支援する制度です
自立支援教育訓練給付金の対象者
母子家庭（または父子家庭）で以下の要件をすべて満たす方となっています。
・児童（20歳に満たない者）を扶養している
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる
・過去に当該給付金を受給していない
自立支援教育訓練給付金の支給額
自立支援教育訓練給付金の支給額は、受講費用の60％となります
・支給は1,2001円から
・上限は年間200,000円（最大800,000円まで）
※12,000円以下は支給対象になりません。
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座や、都道府県などによって対象は変わる場合があります。
気になる方は以下から確認してみてください。
高等職業訓練促進給付金について
つづいて高等職業訓練促進給付金について紹介します。
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間の生活費を支援する制度です。
例えば介護福祉士の資格取得を目指す場合、取得期間中の生活費の負担軽減を目的とし給付金が支給されます
高等職業訓練促進給付金の対象者
こちらも対象者はひとり親家庭です。
児童（20歳に満たない者）を扶養しており、以下の要件を満たす方が対象です。
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準（お子さんが１人の場合、１年間の収入が365万円未満）にある
・養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる
・仕事または育児と修業の両立が難しい
高等職業訓練促進給付金の支給額
訓練期間中（高等職業訓練促進給付金）は月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）です。
さらに、訓練を受けている期間の最後の1年間はなんと支給額を4万円増額した支給を受けることができます。
訓練修了後（等職業訓練修了支援給付金）は5万円（住民税課税世帯は25,000円）を受け取ることができます
高等職業訓練促進給付金のお申し込みやお問い合わせはお住まいの都道府県、市区町村でおこなっているので興味のある方は問い合わせてみましょう。
母子家庭自立支援給付金の注意点！
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の特徴は分かってきたでしょうか。
つづいて、母子家庭自立支援給付金の注意点についてみていきましょう。
必要書類に注意
母子家庭自立支援訓練給付金の申請には戸籍関係の書類や所得証明などいろいろな書類が必要です
また、受講前に自治体からあらかじめ講座を指定してもらう必要があります。
給付金の制度は受給対象となる条件も複雑で、意図せず不正受給にならないとも限りません。
お住まいの役所の窓口で事前にしっかり相談しておくことをおすすめします。
自治体により内容が異なる場合に注意
実施する主体は市町村などの自治体です。
場合によっては、お住いの地域により支援制度がない場合や、条件などが違っている場合もあります。興味のある方は役所に問い合わせて手順や概要を確認してみてください。
介護資格の費用について
最後に介護資格の費用面について紹介します。
あくまで参考程度になりますが、資格の取得にはどれくらいの費用がかかるのかピンとこない方も多いと思います。
母子家庭自立支援給付金を活用することでいくら支給を受けることができるのか目安にしていただけると幸いです
介護職員初任者研修
介護資格の初歩的な研修になり、初めて介護業界に飛び込む方におすすめです。
厳密には資格ではないですが、取得することで履歴書に記載することができ、求人でも募集条件にしているところもあり、母子家庭自立支援給付金の対象にもなっています。
肝心の費用ですが、介護職員初任者研修の講座を開く機関によって異なります。
おおむね6～10万円ほどかかるのが一般的です。
介護職員初任者研修の講座を実施するには、厚生労働省で定められた基準を満たさなければならず、金額によって取得後の大きな影響はありません
また最近では介護転職サービスの一環で、無料で本講習を受けられるサービスを実施しているところもありです。
介護資格の費用を少しでも抑えたい方は検討してみてください。
介護福祉実務者研修
介護福祉実務者研修とは、介護知識・介護技術をより実践的に習得することができる研修です。
こちらも取得することで履歴書に記載することができるようになり、介護転職に有利にはたらき、こちらも母子家庭自立支援給付金の対象となっています。
介護福祉士を目指す場合、本研修を必ず受講しなければならず、そのために取得を目指す方も少なくありません
費用ですが、こちらも開講機関によって費用は異なります。
10～20万円の範囲が一般的で、先ほどの介護職員初任者研修よりも高い傾向にあります。
介護福祉士
資格取得にはいくつかの方法があるため、代表的なルートでの費用を紹介します
・実務経験ルート
実務経験3年以上かつ②実務者研修を受講を修了していることで受験することができ、新しく学費が必要になりません。
しいて挙げると、国家試験の受験料がかかる点に注意です。
・養成施設ルート
介護福祉士養成校卒業後に受験する場合は、養成施設に通う費用と受験費用がかかります。
この場合、大学または短大・専門などで、介護や福祉の学部や学科に入学することになります。
あくまで一例ですが4年生大学の場合は約400万円、短期大学の場合は約200万円の学費が必要になります。
養成施設ルートはかなりの高額になるため、検討する際は十分注意してください。
別ルートや詳細については以下をご覧ください。
まとめ
母子家庭自立支援給付金は介護資格の費用にも使うことができるのか、介護資格の費用はどれくらい準備すればいいのか紹介しました。
母子家庭自立支援給付金は資格を取ろうと検討しているひとり親の方にとってはメリットの大きい制度です。
資格は勉強による知識が身につくだけでなく、取得した後も出世や転職といった面で有利にはたらきます。
特に介護業界は明確な評価基準が少なく、資格の有無で資格手当など給料に直結する職場も多くなってきています。
「介護の資格を目指したいけど費用がそんなに出せない」という方は、本制度の利用を積極的に検討してみてください。
