皆さんこんにちは、介護福祉士みきこです。
介護求人を見ると「介護福祉士」「介護福祉士あればなお可」という募集要件をよく目にします。
資格があれば良いということは分かりますが、雇う側にとってどのような魅力があるのかご存知でしょうか。
実は事業所にとって介護福祉士を取得していたり在籍期間の長い職員がいると、国から加算を受けられるなど、事業所側にとっても重要なメリットがあります。
本記事では、介護福祉士を雇うメリットや今必要とされてきている理由を紹介します。
法人が介護福祉士を雇うメリット
さっそく事業所側からみた介護福祉士を雇うメリットについてみていきましょう。
介護福祉士が一定数以上いると国から加算を受けられる
介護福祉士が一定数以上在籍している事業所は国から加算を受けられ、受け取れる報酬が増えるというメリットがあります。
介護福祉士が関係する主な加算は「サービス提供体制強化加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の２つです。それぞれ詳しく紹介します。
サービス提供体制強化加算とは
サービス提供体制強化加算とは、サービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価するための制度です。
同加算を算定するためには、厚生労働省が介護サービスごとに定めた算定要件を満たしている必要があります。
加算算定の条件は、介護事業所に介護福祉士の資格保有者がどのくらいの割合でいるのか、勤続年数が3年以上の者が一定以上雇用されているかなどが条件となっています。
算定要件を満たしている事業所は、都道府県に報告し認められることで加算対象になります。
サービス提供体制強化加算を算定できる対象事業所は
・通所介護（デイサービス）
・通所リハビリ（デイケア）
・訪問看護
・訪問入浴介護
・訪問リハビリ
など、多くの事業所が対象になります。
介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員等特定処遇改善加算とは、これまでの介護職員処遇改善加算にプラスして経験・技能のある介護職員に重点を置いた加算です。
令和元年10月の介護報酬改定により創設されています。
同加算は、職場で最低１人以上キャリアのある介護福祉士の賃金を月８万円以上アップさせる、または年収440万円以上へ引き上げ介護職員の確保・職場定着につなげるために施行されています。
このように、介護福祉士が事業所に所属することで通常の加算に加えて上記の２つの加算が上乗せされます。
質の高い介護に必要な専門性
介護福祉士を雇うメリットは加算だけではありません。
介護福祉士資格を取得するには一定の経験年数を経て筆記試験を突破しなければならず、必然的に介護に求められるスキルや知識が高いという１つの目安になります。
介護という仕事は無資格でも働くことができますが、業務内容は奥深く専門的な知識を備えているか、経験を重ねているかはとても重要です。
食事やお風呂、トイレ介助など生活全般の支援はもちろん、現在は身体と心の状況を分析し、計画的なケアをすることが求められるようになってきています。
身体の支援だけでなく、精神面のケアを必要とする理由のひとつで、介護福祉士が求められています。
また、介護福祉士は介護サービスを行うだけでなく、教育を通して事業所全体の支援の質の向上も役割の１つです。
介護現場で働く人の教育や指導をおこなうことも介護福祉士の役割として期待されています。
介護福祉士自身への影響は？
事業所の視点から介護福祉士を雇うメリットを紹介しましたが、介護福祉士の方自身の影響はどのようなものがあるでしょうか。
給料が上乗せされる
先ほど紹介した加算は、介護業界の人材不足を解消するために創設されました。
やりがいを持てる働きやすい職場作りを促進し、介護職の給料をアップし定着率を上げる目的があります。
したがって、介護福祉士の資格を持っている人にも給料が増えるというメリットがあります。
資格を持っていることで、無資格と比べて出世しやすい可能性も高くなる傾向にあります。さらに、資格を活かして管理職に就くことができれば管理職手当などの給与アップも見込めます。
転職が有利になる
本記事で紹介した「サービス提供体制強化加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」制度により、介護事業所は介護福祉士を積極的に採用する傾向が高まっています。
介護職の求人は、未経験者や無資格者も積極的に採用していますが、即戦力として期待できる人材を探している事業所も少なくありません。
常に人手不足が続いているところが多いのです。
少しでも経験豊富なすぐに活躍できる人材を手に入れるためにも、介護福祉士を優遇している求人情報が多くあります。
国家資格である介護福祉士は厚遇を受けられやすく、良い転職につながる可能性が高くなります。
介護福祉士が今必要とされてきている理由
介護福祉士が必要とされている理由がなんとなく分かってきたのではないでしょうか。
上記で紹介した以外にも社会情勢などの理由で介護福祉士が求められる傾向が強まってきているのです。
超高齢化社会待ったなし！介護福祉士のニーズは上昇中
日本では2025年に団塊の世代が75歳を迎え、4人に1人が後期高齢者となります。
社会保障費や介護職員が不足すると予想され「2025年問題」として懸念されています。
介護職員不足を補う対策として、国がキーパーソンとして位置付けているのが介護福祉士です。
介護の質を落とさず増え続ける高齢者に対応するには、専門性の高い介護福祉士を中心として、介護職員を構成することが必要だからです。
職場選びは慎重に！注意点を紹介
介護福祉士の資格を活かして転職する場合の注意点を紹介します。
少しでも良い条件の職場を選ぶには何に気をつけたらよいでしょうか。
加算を給料に反映させているか確認する
加算の給料にどのように反映されるかが事業ごとに異なります。
受け取れる金額が事業所ごとに違う可能性があることに注意しましょう。
求人によっては「〇〇加算〇〇円」という様に明記している場合もあるので、注目して探してみるとよいかもしれません。
また、あまり考えられませんが加算は受け取っているものの職員の給与に反映されていないというケースもまれにあるようです。
新しい職場を探す際はもちろん、今の職場はどのような仕組みになっているのか確認してみるとよいでしょう。
まとめ
介護福祉士を雇うメリットや今必要とされてきている理由について紹介しました。
さまざまな加算が受けられるなど、介護福祉士を雇うメリットは事業所視点からみても大きいことが分かったと思います。
将来介護業界で働きたい方にとっても介護福祉士を取得することで、給与・転職面で有利に働く場合が多いようです。
既に資格をお持ちの方も、現在の事業所が適切に加算報酬が給料に反映されているか確認してみると良いかもしれません。
介護業界に関連する制度は毎年の様に変化しています。
今後も介護福祉士に関する加算をこまめに確認し、適切な報酬が受け取れるよう注目していくことをおすすめします。
