こんにちは、介護福祉士みきこです。
今回はケアマネージャーの今後について考えてみました。
介護業界は必要な状況になっていますが、それを感じ取れてない方が多数。
ケアマネは本当に必要な場面があるのですが、それ自体を軽く考えているのが今の日本の現状と言えるでしょう。
・ケアマネは今後どうなるのか？
・ケアマネの未来は明るい？
これからケアマネとして働くために必要な事などを解説していきますので、是非チェックしてみてください。
ケアマネの今後はどうなる？
ケアマネージャーは今後も需要が高まると考えられます！
日本は超少子高齢化を迎えることになりました。
少子化が止まらず、生涯一世帯で持つ子供数は一人を下回る日も遠い未来では有りません。
これは日本の労働者人口が減ることにほかならず、国力や経済は停滞することが考えられるのです。
労働者人口が減ると言うことは、介護業界で働く人の数も減ることを意味しています。
ケアマネージャーの絶対数も減っていくのは当然と言えるでしょう。
更に危惧すべきは、今ベビーブームで生まれた人が後期高齢者になっていて、その数が非常に多くなっているの事です。
今でもケアマネージャーや介護職の人が足りずにいるのに、今後はますます介護現場に従事する人がいなくなることを意味しているのです。
外国人によるケアマネージャーを検討し実施してきていますが、デフレ経済で給与体系が低く発展途上国と変わらない経済になった日本に、わざわざ多くの外国人が日本に来ると考えるのには無理があるかもしれません。
また介護職の資格を得るにも、現場での実績や経験を重視したり、日本語の高いスキルを求め試験も難易度が高いとなると、今後は外国人労働者に頼るわけにもいかないでしょう。
この先介護が当たり前になり、誰にも頼ったりすることができない恐ろしい社会が待っていると言っても過言ではありません。
介護に関しては、もっと難易度を低くし給与体系大きく変えていかなければ従事する人はいなくなることが簡単に予測できます。
「今後の日本はどうなるの？」と考えるくらい介護は切っても切り離せない状況です。
今後はケアマネが安心して働いていける環境が必要になってきます。
何故ケアマネには定年が無いのか？
ケアマネには介護福祉士等とは異なり定年がありません
定年が無いという事は、ある意味健康であれば何年でも働けるという事になります。
人によっては激務かもしれませんが、考え方によっては長く働けるので定年が無い事がメリットと考えている方もいます。
日本が超高齢化社会に成り、今後どうなるか考えていくと、誰にも介護されずに命を落とす人が増えることは必然になってくる可能性もあります。
それだけ介護職、ケアマネージャーで従事し働く人が増えていきにくいのが日本の現状ですので、安定して働く事が出来るでしょう。
今後のケアマネは・・・どうなる・・？
ケアマネだけではありませんが、介護職の給与体系に問題があると言わざるを得ませんね！
看護師や医師と匹敵するほどの激務であり、命を預かる非常に神経も体力も使う仕事でありながら、非常に安い賃金で働かされている現実があります。
加えて人口減少で有能な人が他の分野に流れたり、海外に流れているので、介護現場で働く人の数も絶対的に不足しているのが現状。
施設や病院では猫の手を借りたいぐらいの状態で、ケアマネージャーを求めています。
その為施設や病院で定年制を設けるも、人手不足の解消のために独自にその制度を撤廃し、延長措置を行っている現状があります。
つまり若い人材がこの現場に働き手として介入してこない問題があり、ケアマネには初めから定年制度を設けないということがもはや常識にもなっています。
人材不足でありながら、中高年以降に成ると就職難である日本において、この分野では採用される可能性も高く、長年勤務できる稀有な職場でもあると言えるでしょう。
年齢を気にせず働きたい人にとっては、ケアマネの資格には魅力を感じれるます。
激務でありながらも、ダイレクトに高齢者と触れ合い遣り甲斐を感じられる職業でもあります。
ケアマネの合格率が低い理由..ちょっと考えもの
ケアマネは合格率が低く、難易度が高いと言われています
厚生労働省 介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等より
実際令和4年の合格率は、19.0パーセントとされており、宅建の合格率とあまり変わらないくらいの難易度だという事がわかります。
宅建も難しいと言われているのに、それと同じ程度の難易度となっている事を知ってビックリする人もいるのではないでしょうか？
このように合格率を低くしているのは、質の高いサービスや高度な知識を介護業界全体が求めている事の表れでもあります。
更に、2018年の制度改定により、それまで受験資格として認められていた「5年以上の実務経験を持つ介護職員初任者研修修了者」、「10年以上の実務経験を持つ無資格者」は受験要件から廃止！
現在ケアマネジャー資格を受験するには、国家資格等に基づく「業務」経験5年または、相談援助業務経験5年のどちらかを満たす必要があります。
2つ目は、2015年度試験からの「解答免除の廃止」です。
・現役の社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、助産師、保健師で、かつ、介護支援専門員研修を修了した者。
・介護支援専門員研修修了者で、かつ、5年以上の実務経験を有する者。
・介護支援専門員研修修了者で、かつ、医療福祉の分野において高度の専門知識や技術を有すると認められる者。
以前のケアマネジャー試験では、上記の条件を満たすと解答免除が認められる制度がありましたが、2018年の介護報酬改定に伴い、解答免除制度が廃止されることになります。
この介護保険制度の改定により、より専門的かつ高度な知識と技術が必要となったため、より厳格な試験制度が必要となったからです。
つまり、今後はすべての受験者が同じ試験内容を受け、同じ条件で試験を受けることになったのです。
今後ケアマネの必要性が高まってくるのですが、それに反比例していくかのように受験難易度と受験資格の条件が厳しくなっているのが現状です。
今後、ケアマネで収入アップさせていくためには？
ケアマネージャーと言うと、家族さんとの相談員、介護保険の判定への段取り、施設探しと言った仕事が主な業務になります。
日々こうしたルーティンワークで、給与体系も決して高いものでは有りません
一日に何十件と対応するにも関わらず、残業代や早出手当などが一切なく、サービス残業で業務をこなしている事もあります。
今後どうなるのか、このまま低収入で働き続けることになるのかと、途方に暮れているケアマネの方も多いのではないでしょうか？
収入を上げる方法その1
少しでも収入をアップさせるには、働く場所や環境、会社の見極めも必要になります
ケアマネージャーの職種には、地域包括支援センターや介護保険施設、訪問介護事業所など、さまざまな職種があります。
また、勤務地によっても収入に差があるため、収入アップを目指す場合は、勤務地や職種を変えることも考慮してみると良いでしょう。
長く働く事で環境に慣れ他の職場で働くのが面倒に感じるのもわかりますが、ケアマネが収入をUPさせたいのであれば、視野を広げることが大切になってきます。
収入を上げる方法その2
収入をあげていくためには介護職員を兼任し、報酬をアップさせると言う方法もあります。
ただし、兼任する職種によっては、必要な資格やスキルが異なるので覚えておきましょう
●計画作成担当者と兼任
計画作成担当者は、ケアマネージャーと同様に、介護保険制度の中で支援計画を作成することができる資格を持っています。
ケアマネージャーと同じように、介護支援専門員の報酬も介護保険から支払われます。
ケアマネージャーと計画作成担当者を兼任することで、より多くの支援計画を作成し、収入を増やすことができます。
●介護福祉士として兼任
介護福祉士は、介護現場でのサポート業務を担当することができる資格です。
ケアマネージャーと介護福祉士を兼任することで、現場の声を聞きやすくなり、より良い支援計画を作成することができます。
また、介護福祉士として現場で働くことで、現場の実態を知ることができ、ケアマネージャーとしてのスキルアップにもつながります。
●ケアワーカーとして兼任
ケアワーカーは、介護職員の中でも比較的低い資格であり、介護保険制度の中では「その他の介護サービス」として位置づけられています。
ケアマネージャーとケアワーカーを兼任することで、現場の声を聞きやすくなり、より良い支援計画を作成することができます。
ただケアマネの業務も激務なので、兼任することでさらに精神的にも肉体的にも激務になるので私はオススメしません。
収入を上げる方法その3
ケアマネージャーが独立することは、収入を上げる方法でもありますし、自分自身で働き方や業務内容を決めるメリットがあります
自分自身で決定したスタイルで仕事をすることができるため、やりがいや充実感を得るながら収入をあげていく事が出来ます。
また、独立することで自分自身でビジネスを展開することで、収入を増やすことができます。
自分自身で顧客を獲得することができるため、報酬を上げることができ独立することで、様々なメリットがあります。
ただし、独立するには様々なリスクや責任が伴いますので独立前にはしっかりと事業計画を立て、リスクを把握した上で独立することが大切です。
まとめ
ケアマネージャーの働き方は、今後どうなるのか気になる方も多いでしょう。
やはり人口減少に伴い、超高齢化社会においてケアマネは欠かすことのできない人材であるのは間違いありません。
ただし、働き方や給与体系、試験の難易度を考えるとケアマネの人工は増えにくいと思います。
そのため介護現場で働くことのすばらしさをＰＲしたり、給与体系を看護師並みに優遇するなど改革やイメージ戦略が必要になってくるのは言うまでもありません！
日本の景気対策と、介護職の待遇を改善することが急務と言えるでしょう。
