高額医療・高額介護合算療養費制度とは？わかりやすく注意点を解説

 

こんにちは、介護福祉士みきこです。

 

今回紹介する「高額医療・高額介護合算療養費制度」は医療費と介護サービス費の自己負担額を減らすことが目的の制度です。

 

しかし何もしなければ使えない制度！

 

仕組みが複雑で実際にどのくらい支給されるのかわかりにくいですよね？

 

今回は高額医療・高額介護合算療養費制度とは何か？どのように計算されるのか？わかりやすく解説していきます。

 

高額医療・高額介護合算療養費制度とは？

 

 

 

もっとわかりやすく言うと、医療保険と介護保険の1年間の自己負担額が高額だった場合に軽減してくれる制度です。

 

高齢者の中には、医療と介護両方のサービスが必要な方もいますよね？

そうなってくると、かかってくる費用が高額になってくるわけです。

つまり「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、医療と介護の両方を利用している世帯の負担額を軽減してくれる制度なのです。

 

70歳未満の住民税を課税されている世帯は、

 

70歳以上の住民税を課税されている世帯は、

 

注1　対象となるのは1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）に支払った自己負担額
注2　70歳未満の方と合算する場合は、1か月1件21,000円以上の自己負担額が対象

 

 

 

高額医療・高額介護合算療養費制度で注意しなければいけない事

 

 

 

基本的に合算できるのは、健康保険組合からの高額療養費の給付金や自治体からの助成等を控除した後の金額となります。

 

また、自分が高額医療・高額介護合算療養費制度の対象になっていたとしても何もしなければ支給されません。

 

特に、高額医療・高額介護合算療養費制度における自己負担限度額を上回りそうな場合、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方は市区町村から通知が届きますが、協会けんぽや健康保険組合などの加入者へは、各健康保険からとくに通知はされません。

 

もし支給の対象となるのであれば自分から申請する必要がありますので注意しましょう。

 

申請勧奨のお知らせについて

毎年８月から翌年７月まで、横浜市内に継続してお住まいの国民健康保険・後期高齢者医療に加入されている方で、高額医療・高額介護合算療養費制度の支給対象となる可能性の高い世帯については、申請勧奨のお知らせを送付します（国民健康保険は３月、後期高齢者医療は５月以降）。
ただし、次に該当する世帯については、勧奨通知が発送されない場合があります。

毎年８月から翌年７月末までの間に、
他市町村より横浜市に転入された方
他の医療保険から国民健康保険、後期高齢者医療制度に移られた方

横浜市　高額医療・高額介護合算療養費制度より

 

申請方法も人によって異なり、

 

申請期限は毎年7月31日の翌日から2年間となっています。

また、対象であった方が死亡してしまった場合は、亡くなられた日の翌日から2年間となります。

 

もし申請先に不安があれば、まずは市区町村の窓口に問い合わせをしてみましょう。

 

 

高額医療・高額介護合算療養費制度の対象にならないこともある！？

 

 

 

まず同じ世帯であっても片方が75歳以上で後期高齢者医療保険に加入している場合であって、もう片方が国民健康保険などに加入している場合は合算できません。

夫婦で保険制度が異なる場合は合算できないことを覚えておきましょう。

 

また、医療保険と介護保険の両方を使わないと対象にはなりません！

 

ただ勘違いしてほしくないのは、例えば夫が医療保険を妻が介護保険を利用している場合は「世帯ごとで判断」されるので、高額医療・高額介護合算療養費制度の対象になります。

 

 

 

高額医療・高額介護合算療養費制度のわかりやすく解説

 

 

 

ここでは例として計算していくので限度額の図と照らし合わせてみてください。

 

34万円が高額医療・高額介護合算療養費制度を利用することによって申請してから1～2カ月程度で支給されることになります。

 

 

 

まとめ

 

高額医療・高額介護合算療養費制度をわかりやすく解説していきました。

計算方法など例に挙げて説明していきましたが、今後変更していくことも予想されるので自治体などに確認してみましょう。

 

また、高額医療・高額介護合算療養費制度の対象にならない事や期限もあるので注意してください。

高額医療・高額介護合算療養費制度は負担を大きく緩和できる制度です。

 

もし自分が対象になると思ったら、まずは確認しましょう。

 

高額医療・高額介護合算療養費制度は、2年間はさかのぼって申請することができます！