こんにちは、介護福祉士みきこです。
介護施設に入居する際に住宅を解体してきた方の考え方を聞いてきたのでいくつかご紹介します。
解体を経験した方々の中には、さまざまな思いや考え方があります。
例えば、Aさんは「住宅を解体することで、介護施設での生活に集中できるようになった」と述べています。
彼らは、住宅の維持や修繕にかかる負担から解放され、ゆとりを持って新しい環境で生活できることに喜びを感じているようです。
Bさんは「住宅を解体することには複雑な思いもあったが、新たな人間関係や生活の充実を実感している」と語っています。
彼らは住宅を解体することには寂しさや切なさも感じましたが、施設内でのコミュニティやイベントに参加することで新たな出会いや充実感を得ています。
これらの口コミから想像できる様に、住宅を解体して介護施設に入居する方々は、それぞれの立場や状況に応じて様々な考え方を持っています。
解体には一定の費用や手間がかかることも事実ですが、新しい環境で充実した生活を送ることができるというメリットもあります。
ただし、家を解体してきた事が後になってから後悔している方もいらっしゃいました。
それは利用者本人から聞いたのではなく、利用者さんの息子さんからの話です。
「施設に入った親の家は解体するものではない・・」
この言葉の意味を色々調べてみましたので、参考にしてみてください。
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施設に入った親の家を解体してから気づく注意点
親が施設に入るから、住む必要のない家を管理するのが大変なので解体して更地にする考え方があります
更地にすれば、建物の老築化を気にする事がありません。
北国なら屋根の雪が落ちてきて事故に合う心配もありますが、解体して更地にすれば、その心配もありません。
しかし家を解体することにはいくつかのデメリットがあります。
その中でも特に注目すべきデメリットとして、解体することで固定資産税が高くなる可能性が挙げられます。
「家が無くなるのに固定資産税が高くなるなんておかしい！」と思いそうですが、
以下に、家を解体する際のデメリットについて詳しく説明します。
親の家を解体したら税金が高くなる？
解体工事を行い建築物がなくなることにより、建物の分の固定資産税はかからなくなります。
しかし、一方で土地にかかる固定資産税の金額は上がってしまうことがあります！
これは、解体によって土地の評価額が変動し、その結果として固定資産税が変化するためです。
一般的に、土地の評価額は土地の形状や利用制限、地価の動向などに基づいて算定されます。
建物が存在する場合、土地と建物の評価額が合算されて固定資産税が計算されます。
しかし、解体工事によって建物がなくなると、建物の分の評価額がゼロとなりその結果、建物の分の固定資産税はかからなくなります。
一方で、解体後の土地の評価額は、土地のみの価値に基づいて算定されます。
解体によって土地の評価額が変動する場合、それに応じて固定資産税も変化します。
たとえば、解体によって土地の利用制限が緩和され、更地としての価値が高まった場合、土地の評価額が上がり、それに伴って固定資産税も増加することがあります。
このような状況では、建物の分の固定資産税がかからなくなる一方で、土地の評価額が上がることにより土地にかかる固定資産税が増加することがあります。
解体後の固定資産税の変動は地方自治体によって異なるため、詳細な金額や計算方法については各自治体の税務署や関連情報を参考にすることが重要です。
親の家を解体せずに売却するメリット
親の家を解体せずに売却することには様々なメリットがあります
まず、建物が残っている状態で売却することで、買い手にとって利便性が高く魅力的な住宅となります。
解体せずに売却することで、買い手は即座に住宅として利用することができます。
新たに住むための手続きや工事の手間を省くことができ、引っ越しや建築の準備期間を考えると大変便利です。
また、解体費用を節約できるというメリットもあります。
解体には専門業者を雇う必要があり、それには費用がかかります。
しかし、建物を残して売却することで解体費用を省くことができます。
解体にかかる費用は一定の金額になりますが、建物があることで土地の価値が高まり、売却益を最大化することができるかもしれません。
さらに、建物があることで土地の魅力も高まります。
建物があることで、土地の利用幅が広がります。
例えば、買い手が賃貸物件として活用する場合など、即時に利用できる建物があることは需要を引き寄せる要素となります。
また、建物自体に特徴や価値がある場合には、建物の魅力も土地の価値を高める要素となるでしょう。
さらに、建物があることで売却のスピードも早まることがあります。
解体には時間がかかる場合がありますが、建物を残して売却することで、買い手が即座に住宅として利用できるため、売却プロセスがスムーズに進む可能性があります。
また、新築を建てる場合であっても住宅があれば、その場所でのイメージが付きやすいので購入される可能性もあります。
もし、親の家が訳アリ物件だったら？
親の家が訳アリ物件である場合、売却には注意が必要です
訳アリ物件とは、建物や土地に何らかの問題や欠陥がある物件を指します。
このような場合、売却時には様々なリスクや課題が発生する可能性があります。
まず、訳アリ物件の場合は買い手の関心や信頼を得ることが難しくなります。
例えば、建物の構造上の問題や老朽化、修繕が必要な箇所、法的な制約や違反、近隣トラブルなどがある場合、買い手は不安やリスクを感じるでしょう。
これらの問題について説明する必要があり、買い手に対して十分な情報提供を行うことが求められます。
また、訳アリ物件の場合は売却価格にも影響が出る可能性があります。
欠陥や問題がある物件は市場価値が低下し、通常の物件と比べて売却価格が下落することがあります。
買い手は修繕やリスクを考慮して価格交渉を行う可能性もあるため、売却時の収益や利益にも影響を及ぼすことがあります。
さらに、訳アリ物件の売却には法的な手続きや規制も関与することがあります。
例えば、建物の改修や解体には建築基準法や地域の条例に従う必要があります。
特に問題のある物件の場合、法的な制約や対応が必要になることがあります。
売却時には法的な手続きや規制を遵守し、適切な手続きを行うことが重要です。
訳アリ物件を売却する際には、専門的な知識やアドバイスを受けることが重要です。
不動産の専門家や弁護士、建築士などの専門家の助言を仰ぎ、適切な対応を行うことが必要です。
訳アリ物件の売却は課題やリスクが多いものですが、適切な対応と情報提供によって、売却を成功させることも可能です。
家を売却することで親の施設費用をカバーしよう
家を売却することで、親の施設費用をカバーすることは一つの方法です
親が介護施設に入居する場合、その費用は一定の負担となります。
しかし、家を売却することによって得られる資金を活用することで、その費用を補填することができるかもしれません。
まず、家を売却することで得られる資金は、親の施設費用に充てることができます。
介護施設の費用は月々の支払いが求められる場合が多く、それに加えて入居時に初期費用や入居金が必要な場合もあります。
家を売却することで得られる資金を使って、これらの費用を賄うことができるかもしれません。
また、家を売却することで得られる資金は、施設費用だけでなく、介護サービスや生活費など、親の生活全般の支援にも役立つことがあります。
介護サービスや医療費、日常生活に必要な費用などは、家を売却することで得られる資金を活用することで補填することができるでしょう。
さらに、家を売却することで得られる資金は、親の施設費用だけでなく、家族の将来の安定や自身の生活の充実にも役立つことがあります。
家を売却することで得られる資金を賢く運用し、将来の費用や自身の生活の安定につなげることができます。
例えば、投資や年金の充当、生活の充実のための趣味や旅行などにも活用できるかもしれません。
まとめ
介護施設に入居するタイミングで家を売却したり解体する方は多いです。
家は大切な財産であり、売却には時間や手続き、費用がかかることもあります。
売却価格や不動産市場の状況によっては、期待通りの金額を得ることができない場合もあります。
施設に入った親の家を解体するにしろ売却をするにしろ、後々後悔にならない様に、不動産の専門家や税理士などのアドバイスを受けることをおすすめします。
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