こんにちは、介護福祉士みきこです。
介護福祉士として、今後の岸田総理の動向に注目しています。
岸田総理は、2021年9月に行われた自民党総裁選で当選し、新たな首相に就任しました。
そのため、介護業界においても、岸田総理の政策による影響が予想され介護士として、今後の政治の動向に注目している方も多いことでしょう。
今回は、2023年の岸田総理の動向を予想し、介護士の給料が上がるのか考えてみたいと思います。
岸田総理が就任後に打ち出した政策
まず、岸田総理が就任後に打ち出した政策について見ていきましょう。
岸田総理は、経済成長戦略の一環として、高齢者施設における医療・介護従事者の人材確保を掲げています。
岸田総理は、自民党総裁選での公約として、介護施設の増設を進め、介護職員の人員不足解消を図るとしています。
また、介護報酬の改善にも取り組むことを表明しています。
このような政策が実施されれば、介護業界においては、人手不足の解消や介護報酬の改善につながり、介護福祉士の給料が上がる可能性があります。
ただし、具体的な政策内容や予算の確保など、実現には課題があると考えられます。
介護業界の現状と課題
介護業界においては、人手不足や給料の低さなどが深刻な課題となっています。
特に、人手不足により介護職員の負担が増える事となり、介護福祉士のうち半数以上がストレスを感じているという調査結果もあります。
また、給料の低さから、介護職員の離職率が高く、人手不足が一層深刻化しています。
一方で、介護業界においては、高齢化に伴い需要が増加しているため、介護職員の需要は今後も継続することが予想されます。
そのため、介護職員の待遇改善が求められています。
2023年の介護業界の現状と課題
介護業界は、人口が高齢化している日本においてますます重要な役割を担っています。
しかし、人手不足や労働環境の悪化などの課題が残されています。ここでは、2023年の介護業界の現状と課題について考えてみたいと思います。
【2023年の現状】
現在、介護業界では、介護士の不足が深刻な問題となっています。
介護士の平均年齢も高く、若い人が介護業界に入ることが少なく、その結果、介護現場では、人手不足による負担が増大しています。
また、介護士の労働環境も厳しいため、離職率が高くなっています。
このような現状により、介護サービスの質が低下することが懸念されます。
【課題】
介護業界における課題は、人手不足や労働環境の改善に加えて、介護サービスの充実が挙げられます。
介護現場では、患者さん一人ひとりに対応するための人員が不足しており、これによって、患者さんの安全や健康に関わる問題が生じています。
また、介護サービスの提供には、高度な技術や専門知識が必要ですが、現状では、そのような人材の確保が困難となっています。
2023年の岸田総理の政策による介護福祉士の給料アップの可能性
2023年には新たに誕生した岸田総理大臣の政策が注目されています。
特に、介護福祉士の給料アップに期待が寄せられており、その可能性について考えてみたいと思います。
【政府の介護政策の現状】
現在の政府の介護政策としては、介護報酬の改定や介護現場での人材確保、介護保険制度の改革などが進められています。
しかし、介護福祉士の給料についてはまだ改善が必要な状況が続いています。
【岸田総理の政策に期待】
岸田総理は「全ての人が生きがいを感じられる社会の実現」を掲げ、高齢化社会に対応した政策を進めることを公約として掲げています。
その中で、介護福祉士の給料アップにも注目しており、具体的な施策を打ち出す可能性があります。
2022年 の支援補助金とベースアップ等支援加算はどうだった？
介護業界では、2022年から介護報酬の改定が行われ、その中で支援補助金やベースアップ等支援加算の内容が変更されることが決定されました。
これにより、介護福祉士の給与アップの可能性が高まります。
支援補助金とは？
支援補助金とは、介護報酬改定に伴い、介護サービスを提供する施設に対して、適切なサービスを提供するための負担軽減措置として、国が施設に対して支払う補助金のことです。
支援補助金は、介護施設の業務に必要な人員の確保や資格取得支援などに充てられ、介護福祉士の給与アップにつながる可能性があります。
ベースアップ等支援加算とは？
ベースアップ等支援加算とは、介護サービスの提供に必要な人員確保のために、介護報酬改定によって設けられた加算のことです。
ベースアップ等支援加算は、介護施設において介護福祉士をはじめとする介護スタッフの人件費を充当することができるため、介護福祉士の給与アップにつながる可能性があります。
給与アップへの期待
支援補助金やベースアップ等支援加算の内容変更によって、介護福祉士の給与アップの可能性が高まっています。
介護業界では、介護職の処遇改善が求められており、政府や関係機関からもその必要性が指摘されています。
また、人手不足や高齢化に伴って介護の需要が増加しており、介護福祉士の負担が大きくなっています。
そのため、給与アップは、介護業界にとって喜ばしいニュースなのです。
2023年の岸田総理の政策による介護福祉士の給料アップは？
岸田総理が、介護福祉士の給料アップを目指す政策を打ち出す可能性があります。
2022年10月に
「物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から果断に、この積年の大問題に挑む。『構造的な賃上げ』の実現を目指す」
岸田首相はこう語り、官民で連動する賃上げの実現を主導すると強調した。
そのうえで、「公的価格についても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善を図る」と説明。
「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める」と述べた。
詳しく見ていきましょう。
岸田首相の介護職の処遇改善について
岸田首相は、介護職の処遇改善を進めることを目指しています。
具体的には、介護職員の賃金を引き上げることや、労働環境の改善を図ることを考えているとされています。
これによって、介護職員の待遇が改善されることで、働き手不足の解消にもつながると期待されています。
しかし、介護職員の待遇改善には、多くの課題があります。
現状の介護職員の待遇は低く、介護職員の離職率が高い状況が続いています。
そのため、待遇改善を行うためには、介護保険制度の改善や、政府による支援策の拡充が必要です。
岸田首相の方針が具体的な施策につながるよう、期待したいところです。
岸田首相の公的価格の改善について
また、岸田首相は、介護サービスの公的価格の改善も進めることを目指しています。
現状、介護サービスの公的価格は低く、介護事業者の経営が厳しい状況にあります。
そのため、公的価格の改善によって、介護事業者の経営安定が図られ、介護サービスの質が向上することが期待されています。
まとめ
公的価格の改善には、財政負担が必要となります。
そのため、財政の健全化とともに、介護保険料等の引き上げが検討される可能性もあります。
勿論、介護保険料の引き上げには、国民の理解が必要です。
岸田首相の方針が国民に理解されるよう、そして介護士の給料が上がる情報発信が行われることを期待してます！
